現在、世間一般に周知されている「ドメスティックバイオレンス」という言葉には、意外にも明確な定義がないのが現況なのは知られていないところです。
日本では、配偶者暴力防止法という法律が施行されており、その中に配偶者からの暴力と規定しています。
配偶者暴力防止法(以下DV法という。)は平成13年10月に施行され、平成25年に一部改正がなされていますが、平成13年の認知件数は3,600件だったのが、平成25年には49,500件と10倍以上に増加している犯罪なのです。
そして、この犯罪によって肉体的被害はもとより精神的被害に苦しんでいる人達が増えているのも現実なのです。
そんな人達の手助けをさせていただくのが、私たちの使命でもあるのです。
ここでは、暴力の形態・暴力の特徴・対策について纏めてみました。
1 暴力の形態

暴力の形態としては、身体的なもの・精神的なもの・性的なものに大別されます。

Ⅰ 身体的なもの
身体的なものとは、殴ったり蹴ったりするなどして、直接的に何らかの有形力を行使した場合をさします。
具体的な例として、殴る蹴る(凶器を使用する場合も含む。)・凶器をカラダに巻きつける・髪を引っ張る・物を投げる・首を絞める・引きずりまわすなどがあります。

Ⅱ 精神的なもの
精神的なものとは、心無い言動等により相手を傷つける場合のことをいいます。
この場合、PTSDなどに至るような場合は、刑法で規定する傷害罪として処罰を求めることができます。
具体的な行為の例として大声で怒鳴る・実家や友人との付き合いを制限したり、電話や手紙を細かくチェックする・無視して口をきかない・「誰のせいで生活できてるんだ」「かいしょうなし」などと言う・生活費を渡さない人の前で、バカにしたり、命令口調でものを言ったりする・大切にしている物を壊したり捨てたりする人で働くなと言ったり、仕事を辞めさせたりする・殴る素振りや物を投げつけるふりをして脅かす・子供に危害を加えると言って脅すなどがあります。

Ⅲ 性的なもの
性的にものとしては、嫌がっているのに性的行為を強要する、中絶を強要する、避妊に協力しないといったものがあげられます。
具体例としては、見たくないのにポルノ雑誌やアダルトビデオ等を見せる・嫌がっているのに性行為を強要する、中絶を強要する・避妊に協力しないなどがあげられます。

2 暴力の特徴

暴力の特徴としては、「なぜ逃げることができないのか」、「被害者等に与える影響」に大別されます。

Ⅰ なぜ逃げることができないのか
(1) 恐怖感
被害者は、「逃げたら殺されるかもしれない」という強い恐怖感から、「逃げる」という決心がつかないものです。

(2) 無力感
被害者は暴力を受け続けることにより、「自分は逃げることができない」「助けてくれる人がいない」といった無気力状態に陥ってしまうことが多いのです。

(3) 複雑な心理
暴力を振るわれているにも関わらず、「私のことを愛している」「いつか変わってくれる」という思いが生まれ、被害者である自覚すらなくなってしまうことがあるのです。

(4) 経済的問題
自分の収入では、今後の生活を維持していけないという考えから逃げられなくなっている部分もあります。

(5) 子どもの問題
暴力の対象となる配偶者の9割は女性であり、その母親である女性にとっては、自分のことはもとより、子どものことを憂慮するのが現実であり、子どもの安全や就学の問題から逃げられなくなっているのです。

(6) 人間関係・地域関係
人にとって住み慣れた土地は恋しくもあり、また、そこで培われた人間関係は財産ですから、逃げることによって、その財産を失うことにより躊躇って逃げられなくなる場合も大いにあります。

Ⅱ 被害者等に与える影響

1 被害者に与える影響
被害者は暴力を受け続けることにより、身体的被害はもちろんのこと、精神的被害を受け後遺症に悩み続けることもあり、生活に影響を与え続ける場合もあるのです。

2 子どもに与える影響
配偶者が暴力を受ける姿を見続けることにより、子どもに対しても精神的な被害を及ぼすものであり、様々な心身の症状を発するようになります。
また、その様な家庭環境で育った子どもは将来的には暴力を振るい続けた配偶者と同じように配偶者暴力を問題解決の手段として行使するようになってしまう可能性があります。

3 加害者のタイプ
加害者に一定のタイプはなく、年齢・学歴・職場・年収には影響されません。
良く聞かれるのが、「人当たりの良い人」「社会的信用のある人」「あの人からは想像できない」という言葉が示すように社会的信用の高い良い人でも家庭内では別人であり、自分の欲求を満たすために暴力を行使するのが現実なのです。
加害者が暴力を振るう理由には様々なものがありますが、いずれも背景には社会における男尊女卑という考え方の残存によるものが考えられます。

4 対策
(1) 被害申告
暴力を受けた配偶者は、先ずは、その環境から切り離し、その間に様々な対策を講じて、現況から離脱することです。
暴力を受けたということは、刑法の暴行、傷害に抵触する行為ですから、現在の環境を変化させるためにもその配偶者の処罰を希望し、切り離すことが重要です。
ですから、先ず、最寄りの警察署に行って被害申告するべきです。
そして、被害届でもいいのですが、できれば告訴状を提出するのがいいでしょう。
なぜ、被害届より告訴状かと言いますと、告訴状は被害届と違い、全件送致主義というものが適用されるため、受理した告訴は必ず検察官に送致しなければならないため、警察で打ち切りというわけにはいかないので、告訴状の提出を勧めるのです。
また、この場合、暴行を受けたのであれば必ず医師の診察を受け診断書を作成してもらい提出することにより、罪名が暴行から傷害に変更になります。
そして、被害状況を写真撮影しておくことも忘れないでください。

(2) 離婚
暴力に耐えきれない、今の生活から脱却したいという考えが多少でもあるならば離婚を検討すべきです。
離婚手続きをする場合に考えなければならないのは、配偶者からのストーカー対策も検討しておかなければなりません。
そして、各種年金、就学手続についても秘匿性をもたせるものにしなければなりません。

* 配偶者暴力防止法
法律名  配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
目的  配偶者からの暴力による通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律
* 各種手続き
1 国民年金
第3号被保険者が配偶者からの暴力により扶養から外れた場合の手続き
住居地の市区町村役場において、第1号被保険者への変更手続きが必要になります。
この場合、国民年金保険料を納付する必要がありますが、所得が一定額以下であれば、年金事務所において免除申請の手続きをすることができます。
国民年金保険料の免除制度には、免除審査に当たり、加害者の所得を考慮しない制度があります。
また、年金事務所では、年金記録に登録されている住所等が他者に知られることのないよう秘密保持の配慮を行う手続きもありますので、年金事務所に申し出てください。2 住所地のない場所での就学
住民基本台帳に登録がない場合でも、そこに住所地があるものとして学齢簿を編成して、学校の指定、就学をすることが認められていますので、住民票を現住所地に残したまま就学することができます。3 住所地のない場所での生活保護申請
生活保護の申請は住所地ではなく「居住地」で行うことになっていますので、住所地以外でも申請することはできますので居住地の福祉事務所に届出てください。4 児童手当、児童扶養手当の申請
現在の住居地の市区町村において申請することが可能ですから、住居地の市区町村において申請してください。

5 国民健康保険の加入
現在の住居地において加入手続きができます。

6 外国人被害者の場合
ア 一時保護
婦人相談所において担当しますので、申し出てください。
イ 在留資格の変更
離婚等により在留資格の変更を入国管理局においておこなうことになります。

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